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國立研究開発法人日本原子力研究開発機構(gòu)の監(jiān)査報告の作成、監(jiān)事の調(diào)査の対象となる書類、會計の原則、短期借入金の認(rèn)可の申請手続、埋設(shè)処分業(yè)務(wù)に係る財務(wù)及び會計、內(nèi)部組織並びに管理又は監(jiān)督の地位等に関する省令 平成十七年文部科學(xué)省令第四十四號 國立研究開発法人日本原子力研究開発機構(gòu)の監(jiān)査報告の作成、監(jiān)事の調(diào)査の対象となる書類、會計の原則、短期借入金の認(rèn)可の申請手続、埋設(shè)処分業(yè)務(wù)に係る財務(wù)及び會計、內(nèi)部組織並びに管理又は監(jiān)督の地位等に関する省令 獨立行政法人通則法（平成十一年法律第百三號）第三十七條及び第五十條並びに獨立行政法人日本原子力研究開発機構(gòu)法施行令（平成十七年政令第二百二十四號）附則第三條の規(guī)定に基づき、並びに獨立行政法人日本原子力研究開発機構(gòu)法（平成十六年法律第百五十五號）を?qū)g施するため、獨立行政法人日本原子力研究開発機構(gòu)の會計の原則、短期借入金の認(rèn)可の申請手続及び共通事項の経理に関する省令を次のように定める。 （監(jiān)査報告の作成） 第一條　國立研究開発法人日本原子力研究開発機構(gòu)（以下「機構(gòu)」という。）に係る獨立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第十九條第四項の規(guī)定により主務(wù)省令で定める事項については、この條の定めるところによる。 ２　監(jiān)事は、その職務(wù)を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監(jiān)査の環(huán)境の整備に努めなければならない。この場合において、役員（監(jiān)事を除く。第一號並びに第五項第三號及び第四號において同じ。）は、監(jiān)事の職務(wù)の執(zhí)行のための必要な體制の整備に留意しなければならない。 一　機構(gòu)の役員及び職員 二　前號に掲げる者のほか、監(jiān)事が適切に職務(wù)を遂行するに當(dāng)たり意思疎通を図るべき者 ３　前項の規(guī)定は、監(jiān)事が公正不偏の態(tài)度及び獨立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創(chuàng)設(shè)及び維持を認(rèn)めるものと解してはならない。 ４　監(jiān)事は、その職務(wù)の遂行に當(dāng)たり、必要に応じ、機構(gòu)の他の監(jiān)事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５　監(jiān)査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一　監(jiān)事の監(jiān)査の方法及びその內(nèi)容 二　機構(gòu)の業(yè)務(wù)が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標(biāo)の著実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三　機構(gòu)の役員の職務(wù)の執(zhí)行が法令等に適合することを確保するための體制その他機構(gòu)の業(yè)務(wù)の適正を確保するための體制の整備及び運用についての意見 四　機構(gòu)の役員の職務(wù)の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五　監(jiān)査のため必要な調(diào)査ができなかったときは、その旨及びその理由 六　監(jiān)査報告を作成した日 （監(jiān)事の調(diào)査の対象となる書類） 第二條　機構(gòu)に係る通則法第十九條第六項第二號に規(guī)定する主務(wù)省令で定める書類は、國立研究開発法人日本原子力研究開発機構(gòu)法（平成十六年法律第百五十五號。以下「機構(gòu)法」という。）及び國立研究開発法人日本原子力研究開発機構(gòu)法施行令（平成十七年政令第二百二十四號）並びにこれらに基づく命令の規(guī)定に基づき文部科學(xué)大臣に提出する書類とする。 （會計の原則） 第三條　機構(gòu)の會計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥當(dāng)と認(rèn)められる企業(yè)會計の基準(zhǔn)に従うものとする。 ２　金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二號）第二十四條第一項に規(guī)定する企業(yè)會計審議會により公表された企業(yè)會計の基準(zhǔn)は、前項に規(guī)定する一般に公正妥當(dāng)と認(rèn)められる企業(yè)會計の基準(zhǔn)に該當(dāng)するものとする。 ３　平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた獨立行政法人の會計に関する研究の成果として公表された基準(zhǔn)（附則第二條において「獨立行政法人會計基準(zhǔn)」という。）は、この省令に準(zhǔn)ずるものとして、第一項に規(guī)定する一般に公正妥當(dāng)と認(rèn)められる企業(yè)會計の基準(zhǔn)に優(yōu)先して適用されるものとする。 （短期借入金の認(rèn)可の申請） 第四條　機構(gòu)は、通則法第四十五條第一項ただし書の規(guī)定により短期借入金の認(rèn)可を受けようとするとき、又は同條第二項ただし書の規(guī)定により短期借入金の借換えの認(rèn)可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科學(xué)大臣に提出しなければならない。 一　借入れを必要とする理由 二　借入金の額 三　借入先 四　借入金の利率 五　借入金の償還の方法及び期限 六　利息の支払の方法及び期限 七　その他必要な事項 （埋設(shè)処分業(yè)務(wù)等に係る勘定に繰り入れる額の算定方法） 第五條　機構(gòu)法第二十條第二項の規(guī)定により、同條第一項第一號及び第三號に掲げる業(yè)務(wù)（以下この項及び第五條において「電源利用対策等業(yè)務(wù)」という。）に係るそれぞれの勘定から、毎事業(yè)年度、同項第二號に規(guī)定する埋設(shè)処分業(yè)務(wù)等（以下この項、第五條及び附則第二項において「埋設(shè)処分業(yè)務(wù)等」という。）に係る勘定に繰り入れる額（以下この條において「繰入金額」という。）は、それぞれ、機構(gòu)法第十八條第一項に規(guī)定する基本方針において定められた埋設(shè)処分の方法ごとに次の式により算定した額の合計額に、電源利用対策等業(yè)務(wù)に伴い発生した放射性廃棄物（電源利用対策等業(yè)務(wù)に係る機構(gòu)法第十七條第一項第五號イに規(guī)定する承継放射性廃棄物を含む。以下この項において同じ。）に係る當(dāng)該事業(yè)年度における埋設(shè)処分業(yè)務(wù)等に要する人件費を加えた額とする。 （Ｃ－Ｒ）÷Ｑ×ｑ （この式において、Ｃ、Ｒ、Ｑ及びｑは、それぞれ次の値を表すものとする。 Ｃ　機構(gòu)法第十九條第一項に規(guī)定する計畫において定められた同條第二項第一號の量の見込みのうち、電源利用対策等業(yè)務(wù)に伴い発生した放射性廃棄物に係るもの（以下この項において「計畫記載見込量」という。）の當(dāng)該事業(yè)年度以降の埋設(shè)処分業(yè)務(wù)等に要する経費（人件費を除く。）の見込額を合理的な方法により現(xiàn)在価値に割り引いた額 Ｒ　埋設(shè)処分業(yè)務(wù)等に係る勘定における當(dāng)該事業(yè)年度の機構(gòu)法第二十一條の規(guī)定による積立金の期首殘高のうち、電源利用対策等業(yè)務(wù)に伴い発生した放射性廃棄物に係る埋設(shè)処分業(yè)務(wù)等に要する経費の財源に充てるべき額 Ｑ　計畫記載見込量から當(dāng)該事業(yè)年度の前事業(yè)年度までの各事業(yè)年度におけるｑの量の合計量を減じた量をＣの現(xiàn)在価値を算定する際に用いる割引率により算定して得た量 ｑ　毎事業(yè)年度における繰入金額の平準(zhǔn)化を図るため、計畫記載見込量のうち當(dāng)該事業(yè)年度に機構(gòu)が処分する量に相當(dāng)するものとして文部科學(xué)大臣が定めるところにより算定して得た量） ２　前項の規(guī)定により算定した繰入金額に千円未満の端數(shù)があるときは、その端數(shù)を千円に切り上げるものとする。 （共通事項の経理） 第六條　機構(gòu)は、機構(gòu)法第二十條第一項の規(guī)定により區(qū)分して経理する場合において、経理すべき事項が當(dāng)該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、當(dāng)該勘定に係る部分を區(qū)分して経理することが困難なときは、當(dāng)該事項については、文部科學(xué)大臣の承認(rèn)を受けて定める基準(zhǔn)に従って、事業(yè)年度の期間中一括して経理し、當(dāng)該事業(yè)年度の末日現(xiàn)在において各勘定に配分することにより経理することができる。 （埋設(shè)処分業(yè)務(wù)等に関する會計処理） 第七條　機構(gòu)法第二十條第二項の規(guī)定により、電源利用対策等業(yè)務(wù)に係るそれぞれの勘定から、埋設(shè)処分業(yè)務(wù)等に係る勘定への繰入れを行ったときは、當(dāng)該それぞれの勘定において、當(dāng)該繰入金額に相當(dāng)する額を収益に振り替えるものとする。 ２　機構(gòu)は、埋設(shè)処分業(yè)務(wù)等に係る償卻資産を取得したときは、埋設(shè)処分業(yè)務(wù)等に係る勘定において、當(dāng)該償卻資産の価額に相當(dāng)する金額を資産見返負債として貸借対照表の負債の部に計上するものとする。 （通則法第五十條の十一において準(zhǔn)用する通則法第五十條の六第一號に規(guī)定する主務(wù)省令で定める內(nèi)部組織） 第八條　機構(gòu)に係る通則法第五十條の十一において準(zhǔn)用する通則法第五十條の六第一號に規(guī)定する離職前五年間に在職していた機構(gòu)の內(nèi)部組織として主務(wù)省令で定めるものは、現(xiàn)に存する理事長の直近下位の內(nèi)部組織として文部科學(xué)大臣が定めるもの（次項において「現(xiàn)內(nèi)部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２　直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の內(nèi)部組織（獨立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六號）の施行の日以後のものに限る。）として文部科學(xué)大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業(yè)務(wù)を現(xiàn)內(nèi)部組織（當(dāng)該內(nèi)部組織が現(xiàn)內(nèi)部組織である場合にあっては他の現(xiàn)內(nèi)部組織）が行っている場合における前項の規(guī)定の適用については、當(dāng)該再就職者が離職前五年間に當(dāng)該現(xiàn)內(nèi)部組織に在職していたものとみなす。 （通則法第五十條の十一において準(zhǔn)用する通則法第五十條の六第二號に規(guī)定する主務(wù)省令で定める管理又は監(jiān)督の地位） 第九條　機構(gòu)に係る通則法第五十條の十一において準(zhǔn)用する通則法第五十條の六第二號に規(guī)定する管理又は監(jiān)督の地位として主務(wù)省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九號）第二十七條第六號に規(guī)定する職員が就いている官職に相當(dāng)するものとして文部科學(xué)大臣が定めるものとする。 附　則　抄 （施行期日） 第一條　この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四條及び第五條の規(guī)定は、平成十七年十月一日から施行する。 （承継計畫書の勘定科目の分類） 第二條　獨立行政法人日本原子力研究開発機構(gòu)法施行令附則第三條の文部科學(xué)省令で定める勘定科目の分類は、獨立行政法人會計基準(zhǔn)に定める貸借対照表の區(qū)分、配列及び分類に準(zhǔn)ずるものとする。 （成立の際の會計処理の特例） 第三條　機構(gòu)の設(shè)立の際機構(gòu)法附則第二條第十一項の規(guī)定により獨立行政法人理化學(xué)研究所に出資されたものとされる資産のうち償卻資産については、獨立行政法人理化學(xué)研究所に関する省令（平成十五年文部科學(xué)省令第四十九號）第九條第一項の指定を受けたものとみなして、同條第二項の規(guī)定を適用する。 （日本原子力研究所法施行規(guī)則及び日本原子力研究所の財務(wù)及び會計に関する命令の廃止） 第四條　次に掲げる命令は、廃止する。 一　日本原子力研究所法施行規(guī)則（昭和三十一年総理府令第四十四號） 二　日本原子力研究所の財務(wù)及び會計に関する命令（昭和三十一年総理府令第四十五號） 附　則?。ㄆ匠啥柲臧嗽露湃瘴牟靠茖W(xué)省令第二八號） （施行期日） １　この省令は、獨立行政法人日本原子力研究開発機構(gòu)法の一部を改正する法律（平成二十年法律第五十一號）の施行の日（平成二十年九月一日）から施行する。 （経過措置） ２　機構(gòu)法第十九條第一項に規(guī)定する埋設(shè)処分業(yè)務(wù)の実施に関する計畫の認(rèn)可が獨立行政法人日本原子力研究開発機構(gòu)法の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）の屬する事業(yè)年度の翌事業(yè)年度となった場合、施行日の屬する事業(yè)年度に係る機構(gòu)法第二十條第二項に規(guī)定する埋設(shè)処分業(yè)務(wù)等に係る勘定への繰り入れは、翌事業(yè)年度において行うものとする。 附　則?。ㄆ匠啥吣耆氯柸瘴牟靠茖W(xué)省令第一二號）　抄 （施行期日） 第一條　この省令は、獨立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「通則法改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。