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獨立行政法人原子力安全基盤機構(gòu)法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 平成十五年政令第二百四十四號 獨立行政法人原子力安全基盤機構(gòu)法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 內(nèi)閣は、獨立行政法人原子力安全基盤機構(gòu)法（平成十四年法律第百七十九號）第十八條並びに附則第二條、第六條、第七條及び第十四條並びに関係法律の規(guī)定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章 関係政令の整備（第一條―第九條） 第二章 経過措置（第十條―第十五條） 附則 （國家公務(wù)員共済組合法の適用に関する特例） 第十一條　獨立行政法人原子力安全基盤機構(gòu)法（以下「法」という。）附則第二條の規(guī)定により獨立行政法人原子力安全基盤機構(gòu)（以下「機構(gòu)」という。）の職員となった者は、國家公務(wù)員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八號）第百二十四條の二の規(guī)定の適用については、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて機構(gòu)に使用される者となるため退職した者とみなす。 （職員の引継ぎに係る政令で定める部局又は機関） 第十二條　法附則第二條の政令で定める経済産業(yè)省の部局又は機関は、経済産業(yè)省設(shè)置法（平成十一年法律第九十九號）第四條第一項第五十七號又は第五十八號の事務(wù)を所掌する原子力安全?保安院の內(nèi)部組織のうち、経済産業(yè)省令で定めるものとする。 （機構(gòu)の成立の時において承継される権利及び義務(wù)） 第十三條　法附則第六條の政令で定める権利及び義務(wù)は、次に掲げる権利及び義務(wù)とする。 一　経済産業(yè)大臣の所管に屬する物品のうち経済産業(yè)大臣が指定するものに関する権利及び義務(wù) 二　法第十三條第一項及び第二項に規(guī)定する業(yè)務(wù)に関し國が有する権利及び義務(wù)のうち前號に掲げるもの以外のものであって、経済産業(yè)大臣が指定するもの （國有財産の無償使用） 第十四條　法附則第七條に規(guī)定する政令で定める國有財産は、機構(gòu)の成立の際現(xiàn)に専ら第十二條に規(guī)定する経済産業(yè)省令で定める原子力安全?保安院の內(nèi)部組織に使用されている庁舎等（國の庁舎等の使用調(diào)整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五號）第二條第二項に規(guī)定する庁舎等をいう。）とする。 ２　前項の國有財産については、獨立行政法人通則法（平成十一年法律第百三號）第十四條第一項の規(guī)定により指名を受けた機構(gòu)の長となるべき者が機構(gòu)の成立前に申請したときに限り、機構(gòu)に対し、無償で使用させることができる。 （核燃料物質(zhì)等の廃棄に関する確認(rèn)に関する経過措置） 第十五條　法附則第八條の規(guī)定の施行前に同條の規(guī)定による改正前の核原料物質(zhì)、核燃料物質(zhì)及び原子爐の規(guī)制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六號）第五十八條の二第二項（同法第六十六條第二項において準(zhǔn)用する場合を含む。）の規(guī)定による確認(rèn)の申請がされた措置の確認(rèn)については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、法附則第一條ただし書の政令で定める日（平成十五年十月一日）から施行する。ただし、第十二條から第十四條までの規(guī)定は、公布の日から施行する。 附　則?。ㄆ匠梢黄吣晁脑乱蝗照畹谝灰话颂枺〕?（施行期日） 第一條　この政令は、公布の日から施行する。