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獨立行政法人原子力安全基盤機構(gòu)の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄 平成二十六年政令第三十九號 獨立行政法人原子力安全基盤機構(gòu)の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄 內(nèi)閣は、獨立行政法人原子力安全基盤機構(gòu)の解散に関する法律（平成二十五年法律第八十二號）の施行に伴い、並びに同法第一條、第三條及び第四條並びに附則第十二條及び第十六條第一項並びに関係法律の規(guī)定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章 関係政令の整備等（第一條―第十八條） 第二章 経過措置（第十九條―第二十四條） 附則 第一章　関係政令の整備等 （原子力規(guī)制委員會獨立行政法人評価委員會令の廃止） 第十八條　原子力規(guī)制委員會獨立行政法人評価委員會令（平成二十四年政令第二百三十三號）は、廃止する。 第二章　経過措置 （機構(gòu)の資産及び債務(wù)の承継に係る経過措置） 第十九條　獨立行政法人原子力安全基盤機構(gòu)の解散に関する法律（以下「法」という。）第一條の規(guī)定により國が承継する資産及び債務(wù)は、一般會計に帰屬するものとする。ただし、當該資産及び債務(wù)のうち、第十三條の規(guī)定による改正前の特別會計に関する法律施行令第五十一條第七項第十六號に規(guī)定する獨立行政法人原子力安全基盤機構(gòu)に対する交付金又は核原料物質(zhì)、核燃料物質(zhì)及び原子爐の規(guī)制に関する法律施行令第六十五條第一項及び第二項に規(guī)定する手數(shù)料で法第一條の規(guī)定による解散前の獨立行政法人原子力安全基盤機構(gòu)（以下「機構(gòu)」という。）に納められたもの（発電用施設(shè)周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八號）第二條に規(guī)定する発電用施設(shè)のうち原子力発電施設(shè)又は原子力発電に使用される核燃料物質(zhì)の再処理施設(shè)その他の原子力発電と密接な関連を有する施設(shè)に係るものに限る。）に係るものはエネルギー対策特別會計の電源開発促進勘定に、復興事業(yè)（特別會計に関する法律（平成十九年法律第二十三號）第二百二十二條第二項に規(guī)定する復興事業(yè)をいう。）に係るものは特別會計に関する法律第二條第一項第十八號の規(guī)定により設(shè)置する東日本大震災(zāi)復興特別會計に、それぞれ帰屬するものとする。 （機構(gòu)の解散の登記の囑託等） 第二十條　法第一條の規(guī)定により機構(gòu)が解散したときは、原子力規(guī)制委員會は、遅滯なく、その解散の登記を登記所に囑託しなければならない。 ２　登記官は、前項の規(guī)定による囑託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 （行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置） 第二十一條　機構(gòu)の解散前に獨立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十號）の規(guī)定（同法第二條第二項に規(guī)定する法人文書の開示に係る部分に限る。）に基づき機構(gòu)がした行為及び機構(gòu)に対してされた行為は、機構(gòu)の解散後は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二號）の規(guī)定（同法第二條第二項に規(guī)定する行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき原子力規(guī)制委員會委員長（同法第十七條の規(guī)定により委任を受けた職員を含む。以下この條において同じ。）がした行為及び原子力規(guī)制委員會委員長に対してされた行為とみなす。 （行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置） 第二十二條　機構(gòu)の解散前に獨立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九號）の規(guī)定（同法第二條第三項に規(guī)定する保有個人情報の開示、訂正（追加又は削除を含む。以下この條において同じ。）及び利用停止（利用の停止、消去又は提供の停止をいう。以下この條において同じ。）に係る部分に限る。）に基づき機構(gòu)がした行為及び機構(gòu)に対してされた行為は、機構(gòu)の解散後は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八號）の規(guī)定（同法第二條第三項に規(guī)定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき原子力規(guī)制委員會委員長（同法第四十六條の規(guī)定により委任を受けた職員を含む。以下この條において同じ。）がした行為及び原子力規(guī)制委員會委員長に対してされた行為とみなす。 （法附則第十六條第一項の政令で定める日） 第二十三條　法附則第十六條第一項の政令で定める日は、平成二十七年三月三十一日とする。 （特別會計に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第二十四條　法附則第十九條の規(guī)定による改正後の特別會計に関する法律の規(guī)定は、平成二十五年度の予算から適用し、平成二十四年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。 附　則　抄 （施行期日） １　この政令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。